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高収益モデル崩壊 リストラ、新規事業で生き残り（ビジネスアイ - 2007年5月11日）
１０日出そろった大手消費者金融４社の２００７年３月期決算は、合計の最終赤字が１兆７０００億円超に上り、０９年中をめどに撤廃される「グレーゾーン（灰色）金利」で融資し利ざやを稼ぐ、高収益のビジネスモデルの崩壊を改めて見せつけた。各社は店舗や人員削減などのリストラを急ぐものの、貸し出しの総量規制や与信の厳格化に伴う市場の縮小は避けられず、生き残り戦略の構築が急務となっている。
「業界にとって厳しい環境が続いている」。１０日に決算を発表したアコムの木下盛好社長は悲壮感を漂わせた。
昨年１月の灰色金利を無効とする最高裁判決に続き、１２月の灰色金利撤廃を決めた貸金業規制法の改正で、過払い利息の返還請求が急増。債務整理の増加に伴う貸倒引当金の積み増しも各社の収益を圧迫した。
このため、各社とも大幅なリストラを打ち出した。店舗の統廃合では、今年度中にプロミスが店舗数を約１５％削減。武富士も今年３月期末で４７１の有人店舗を７月末までに３６０に削減する。
また、プロミスがグループで約４９００人の社員を今後３年間で１０００人削減するほか、アイフルは正社員４００人、アコムも７００人をすでに削減した。
リストラに加え、灰色金利の撤廃に備えた新たなビジネスモデルの構築を懸命に模索している。プロミスがライブドアと提携してネットショッピングモールの運営を開始。アコムは昨年、グループの三菱東京ＵＦＪ銀行と共同でインドネシアの中堅銀行に出資するなど、新規事業や海外展開に打って出る。
だが、与信審査の厳格化もあり、「市場縮小が続く」（プロミスの神内博喜社長）のは確実。
限られたパイを巡る顧客獲得競争がすでに始まっている。武富士が年９・１２５％の低利商品の販売を始めたほか、アコムは灰色金利の前倒し撤廃を決めた。「低金利商品をいち早く発売し、優良顧客の獲得につなげる」（木下社長）狙いだ。
金利引き下げ競争は収益の悪化に拍車をかけかねず、「貸し出し競争の激化で体力の消耗」（関係者）が予想される。
このため、各社とも提携するメガバンクとの連携を強化し、優良顧客の囲い込みにつなげていきたい考えだ。
独立路線の武富士の近藤社長は１０日の会見で「いろいろな提携が考えられる」としており、業界再編が加速する可能性もありそうだ。
