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   <title>キャッシング前の不安をなくし、最良な借り先を！</title>
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   <title>改正貸金業法が施行　消費者金融“大寒波”　顧客減少で中小淘汰へ</title>
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   <published>2008-01-03T16:31:28Z</published>
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   <summary>12月20日8時3分配信 産経新聞 　複数業者から借り入れる多重債務者問題の解決...</summary>
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      <![CDATA[12月20日8時3分配信 産経新聞<br/>
　複数業者から借り入れる多重債務者問題の解決を図るため、改正貸金業法が１９日に本格施行された。同日には新たな自主規制団体「日本貸金業協会」も設立され、過剰融資の歯止めを目指す。総量規制や上限金利の引き下げで顧客にとっては借り入れが厳しくなる一方、経営悪化に伴う業界再編も加速しそうだ。<br/>
≪ＣＭも規制≫<br/>
　「業界の自主規制機関として、多重債務者の未然防止などに真摯（しんし）に取り組んでいく」。日本貸金業協会の会長に就任した小杉俊二氏（プロミス元専務）は同日の会見で、多重債務者問題の解決に意欲をみせた。同協会は消費者金融や信販会社など４０６３社が加盟したが、自主規制の柱の１つは、過剰融資を防ぐため毎月の返済総額を借り手の月収の３分の１、あるいは年収の３６分の１以内に抑える総量規制だ。<br/>
　テレビＣＭの放映時間帯は制限され、駅前などに乱立していた色鮮やかな屋外看板も午前０時以降の点灯が禁止される。自主規制に背けば、過怠金や除名などの処分が科される場合もある。<br/>
　昨年１２月に成立した改正貸金業法は法令違反への罰則強化を今年１月に先行して実施。第２段階となる今回の規制強化では、しつこい取り立てを深夜や早朝だけでなく日中も禁止した。また、金融庁は登録取り消しや業務停止命令に加え、業務改善命令も出せる。<br/>
　さらに、平成２２年６月までに貸付総額を年収の３分の１までとする総量規制や、出資法の上限金利（年２９・２％）が２０％に引き下げられる。<br/>
　ただ、法律の施行を前に大手消費者金融は前倒しで上限金利を引き下げている。プロミスは１９日から上限金利を年１７・８％に引き下げ、武富士も来年１月から年１８％に引き下げることを決めた。<br/>
　≪審査合格４割≫<br/>
　上限金利の引き下げに伴い、各社は審査基準を厳格化している。このため、新規申込者のうち実際に契約した人の割合は、大手でも４割程度にとどまる。上限金利引き下げ後はさらに「３割程度にまで低下する」（消費者金融幹部）ことが予測され、望んでも借りられない人が増加する見通しだ。市場の縮小で、業者にとっても経営環境は厳しさを増す。中小業者を中心に淘汰（とうた）の波が押し寄せそうだ。  
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   <title>多重債務者、１０月末で１３９万人　法改正で大幅減少　１０日から相談ウィーク</title>
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   <published>2007-12-09T16:56:01Z</published>
   <updated>2007-12-09T16:59:36Z</updated>
   
   <summary>12月5日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ 金融庁は４日、消費者金融な...</summary>
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      <![CDATA[12月5日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ<br>
金融庁は４日、消費者金融などから５件以上の借り入れがある多重債務者が、今年２月末から
約４０万人減少し、１０月末で約１３９万人になったと発表した。
<br>昨年末成立した改正貸金業法で規制が大幅に強化され、新たな多重債務者の発生に一定の
歯止めがかかったことが裏付けられた格好だ。
<br>昨年５月段階では、消費者金融の利用者は少なくとも１４００万人、５件以上の多重債務者は
２３０万人とされてきたが、残高なしの人などを精査した結果、今年１０月末の利用者は１１００万
～１２００万人で残高は約１２兆８０００億円。ただ、クレジットカードによる借金などは含まれて
いないため、潜在的な多重債務者はなお多いとみられる。
<br>一方、政府の多重債務者対策本部は１０日から１週間、日本弁護士連合会、日本司法書士
会連合会と連携し「全国一斉多重債務者相談ウイーク」を開催。延べ約４５０カ所で無料相談会
を開く。
<br>渡辺喜美金融担当相は「多重債務者の減少は法改正の成果。１人で悩まず、ぜひ相談して
ほしい」と呼びかけた。相談会の会場、日時などは金融庁のホームページ
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｏｌｉｃｙ／ｋａｓｈｉｋｉｎ／ｗｅｅｋ．ｈｔｍｌ）に掲載している。 ]]>
      
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   <title>上限金利引き下げ発表＝プロミス</title>
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   <published>2007-11-12T14:23:56Z</published>
   <updated>2007-11-12T14:28:04Z</updated>
   
   <summary>11月9日6時2分配信 時事通信 ＊消費者金融大手のプロミス  は8日、新規顧客...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.finance-navi.org/">
      <![CDATA[11月9日6時2分配信 時事通信
<br>＊消費者金融大手のプロミス <8574> は8日、新規顧客に適用する貸出上限金利を
12月19日に現行の25．55％から17．8％に引き下げると正式に発表した。
<br>利息制限法の上限（15―20％）を超える「灰色金利」は改正貸金業法で2009年中を
めどに撤廃されるが、消費者金融大手の前倒し撤廃はアコム、アイフルに次いで3社目と
なる。　  
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   <title>プロミス、三洋信販にTOB　生き残りへ“先陣”　三井住友銀行の意向影響か</title>
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   <published>2007-08-05T17:23:58Z</published>
   <updated>2007-08-05T17:29:26Z</updated>
   
   <summary>消費者金融大手の生き残り戦争が幕を開けた。先手を打ったのは、２６日にＴＯＢ（株式...</summary>
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      消費者金融大手の生き残り戦争が幕を開けた。先手を打ったのは、２６日にＴＯＢ（株式公開買い付け）による経営統合を発表した業界３位のプロミスと５位の三洋信販。業界では市場規模が急速に縮小する現状への強い危機感が高まっている。


　両社の交渉が始まったのは昨年１２月。「灰色（グレーゾーン）金利」の撤廃を盛り込んだ改正貸金業法が成立したのと同時期に、三洋信販から申し入れたという。


　三洋信販の松本睦彦社長は２６日の会見の中で、統合を決断した理由を、「業界上位との差は大きく、改正法の影響が先行き一段と厳しくなるなかで、このままでは縮小均衡を余儀なくされると判断した」と説明した。


  激しい逆風に強い危機感を抱いたのはプロミスも同じだった。神内博喜社長も「統合によって、抜本的なコスト構造改革と収益基盤の拡大を図ることで競合に対する優位性を確保する必要がある」と、交渉に応じることを決断した。 


　両社は、シェア拡大による規模のメリットを追求する一方で、重複店舗舗の統廃合など、具体的なリストラ策の検討を急ぐ考えだ。 


　≪大きいリスク≫ 


　ただ、減少の兆しがみえない過去に支払われた灰色金利の返還請求の先行きに加え、灰色金利の撤廃と同時に導入される融資の総量規制の影響が見えない中での統合はリスクも大きい。実際、業界内では「Ｍ＆Ａ（合併・買収）の青写真はいくつもあるが、今は動きようがない」（他の消費者金融幹部）との声が聞かれる。 


　そうした中で、両社が先陣を切れたのは、個人向け融資に力を入れている三井住友銀行が、両社の背後に控えていたことが大きい。


　プロミスは、同行が発行済み株式の約２０％を持ち業務提携関係にあり、役員も受け入れている。三洋信販の松本社長は三井住友銀行出身だ。


　神内社長は「交渉は自分たちの決断で行い、最終段階になって相談した」と銀行主導を否定したが、「統合のための資金面では三井住友銀が協力する」とも述べ、消費者金融事業の強化を図りたい同行の意向をうかがわせた。


　松本社長も「プロミスグループ、そして三井住友グループ入りすることで、いっそうのステージが広がると考えている」とし、三井住友ブランドを意識したことを認めている。 


　「零細業者まで含めると１万４０００社ある業者は３年後には１割になる。再編というよりも生き残り戦争だ」（日本消費者金融協会幹部） 


　統合に尻込みし先を越される形となった他社がいっせいに動き出す可能性は高い。グループに大手消費者金融を持つ他のメガバンクの戦略もからみ、再編が一気に加速しそうだ。
      
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   <title>SBIイコール・クレジット 新金利商品「イコール・クレジットNEO」始動</title>
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   <published>2007-06-17T15:52:54Z</published>
   <updated>2007-06-17T15:57:49Z</updated>
   
   <summary>SBIイコール・クレジットが2007年4月16日よりパーソナルローンの新商品サー...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.finance-navi.org/">
      <![CDATA[SBIイコール・クレジットが2007年4月16日よりパーソナルローンの新商品サービスを展開。
金利がさらにお得になってます。

新商品名 イコール・クレジットNEO<br>
<img src="http://www.finance-navi.org/images/logo_neo.gif" alt="SBIイコール・クレジット">
<br>
金利帯 6.5%～17.5%　　利用限度額最大 300万円
]]>
      
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   <title>三井住友がＯＭＣを傘下に　３１％取得し筆頭株主に（ビジネスアイ - 2007年6月8日） </title>
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   <published>2007-06-11T16:39:52Z</published>
   <updated>2007-06-11T16:43:14Z</updated>
   
   <summary>　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、経営再建中の大手スーパー、ダイエーか...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.finance-navi.org/">
      <![CDATA[　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、経営再建中の大手スーパー、ダイエーから子会社であるオーエムシー（ＯＭＣ）カードの株式を取得し傘下に収めることが７日、事実上決まった。関係者によると、ダイエーが６日実施した最終選考で、三井住友ＦＧとともに候補として残っていた新生銀行が入札を見送ったため。 
<br>これにより、三井住友ＦＧが発行済み株式の３１％を保有する筆頭株主となる。取得価格は約８００億円に上るとみられる。ダイエーは、三井住友ＦＧが示すＯＭＣの企業価値向上を目的とする事業提案などをさらに検討した上で、月内に正式決定する。 
<br>ダイエーは、保有するＯＭＣ株の一部売却で有利子負債を減らし、経営再建のスピードを加速させるが、売却後もＯＭＣ株を約２０％保有し続け、連結対象会社とする。 
<br>三井住友ＦＧは、約８９０万人の会員を抱えるＯＭＣを事実上傘下に収めることで、会員数が１４９５万人の三井住友カードや中小信販のクオーク、新たにグループ企業となった大手信販のセントラルファイナンスなどと連携し、個人金融事業を強化する。 ]]>
      
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   <title>レイク　30日間無利息キャンペーン　好評につき延長！</title>
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   <published>2007-05-30T15:35:39Z</published>
   <updated>2007-05-30T15:39:09Z</updated>
   
   <summary>【キャンペーン概要】   期間：   2007年10月31日(水)まで  対象者...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.finance-navi.org/">
      <![CDATA[<p>【キャンペーン概要】  </p>
<br>
期間：   2007年10月31日(水)まで 
対象者：   2007年10月31日(水)までにレイクで新規ご契約をされた方 
内容：   ご契約日の翌日から30日間の利息がかかりません。（ご利用日から30日間ではありません) 
<br><br>
<p> ※ ただし、30日間の無利息期間中にお支払日が到来し、お支払を遅延された場合は、
無利息期間が終了となり、お支払予定日の翌日から利息が発生しますのでご注意ください。 
</p>
 
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   <title>プロミス　ネットでうれしい特別金利！！</title>
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   <published>2007-05-20T09:21:18Z</published>
   <updated>2007-05-20T09:22:28Z</updated>
   
   <summary>【詳細】 期間  2007年4月23日～2007年6月30日   特別金利  実...</summary>
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      【詳細】

期間
 2007年4月23日～2007年6月30日
 
特別金利
 実質年率22.995％
 
対象者
 当社のご利用がはじめてのお客様で、期間中にパソコンまたはケータイからお申込みいただいた方
 

      
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   <title>高収益モデル崩壊　リストラ、新規事業で生き残り（ビジネスアイ - 2007年5月11日） </title>
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   <published>2007-05-13T03:16:34Z</published>
   <updated>2007-05-13T03:22:11Z</updated>
   
   <summary>１０日出そろった大手消費者金融４社の２００７年３月期決算は、合計の最終赤字が１兆...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.finance-navi.org/">
      <![CDATA[１０日出そろった大手消費者金融４社の２００７年３月期決算は、合計の最終赤字が１兆７０００億円超に上り、０９年中をめどに撤廃される「グレーゾーン（灰色）金利」で融資し利ざやを稼ぐ、高収益のビジネスモデルの崩壊を改めて見せつけた。各社は店舗や人員削減などのリストラを急ぐものの、貸し出しの総量規制や与信の厳格化に伴う市場の縮小は避けられず、生き残り戦略の構築が急務となっている。
 <br>「業界にとって厳しい環境が続いている」。１０日に決算を発表したアコムの木下盛好社長は悲壮感を漂わせた。 
<br>昨年１月の灰色金利を無効とする最高裁判決に続き、１２月の灰色金利撤廃を決めた貸金業規制法の改正で、過払い利息の返還請求が急増。債務整理の増加に伴う貸倒引当金の積み増しも各社の収益を圧迫した。
 <br>このため、各社とも大幅なリストラを打ち出した。店舗の統廃合では、今年度中にプロミスが店舗数を約１５％削減。武富士も今年３月期末で４７１の有人店舗を７月末までに３６０に削減する。
 <br>また、プロミスがグループで約４９００人の社員を今後３年間で１０００人削減するほか、アイフルは正社員４００人、アコムも７００人をすでに削減した。 
<br>リストラに加え、灰色金利の撤廃に備えた新たなビジネスモデルの構築を懸命に模索している。プロミスがライブドアと提携してネットショッピングモールの運営を開始。アコムは昨年、グループの三菱東京ＵＦＪ銀行と共同でインドネシアの中堅銀行に出資するなど、新規事業や海外展開に打って出る。 
<br>だが、与信審査の厳格化もあり、「市場縮小が続く」（プロミスの神内博喜社長）のは確実。
 <br>限られたパイを巡る顧客獲得競争がすでに始まっている。武富士が年９・１２５％の低利商品の販売を始めたほか、アコムは灰色金利の前倒し撤廃を決めた。「低金利商品をいち早く発売し、優良顧客の獲得につなげる」（木下社長）狙いだ。 <br>金利引き下げ競争は収益の悪化に拍車をかけかねず、「貸し出し競争の激化で体力の消耗」（関係者）が予想される。
 <br>このため、各社とも提携するメガバンクとの連携を強化し、優良顧客の囲い込みにつなげていきたい考えだ。
 <br>独立路線の武富士の近藤社長は１０日の会見で「いろいろな提携が考えられる」としており、業界再編が加速する可能性もありそうだ。]]>
      
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   <title>赤字が1兆7000億円　消費者金融大手4社　07年3月期予想（ビジネスアイ - 2007年5月3日）</title>
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   <published>2007-05-04T23:48:29Z</published>
   <updated>2007-05-04T23:51:04Z</updated>
   
   <summary>　■利息返還請求が圧迫 　消費者金融大手アイフルと武富士は２日、２００７年３月期...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.finance-navi.org/">
      <![CDATA[　■利息返還請求が圧迫
<br>
　消費者金融大手アイフルと武富士は２日、２００７年３月期連結業績予想を大幅に下方修正した。最終赤字額は、アイフルが４１１２億円（従来予想１８５４億円）、武富士が４８１３億円（同３３３８億円）に拡大。これにより、アコムとプロミスを含む大手４社の最終赤字は計１兆７０８６億円に達する見通しだ。
<br>
　当初は４社合計で約７０００億円の最終赤字が見込まれたが、利息制限法の上限（年２０％）を超える「灰色金利」の返還請求が急増。それに備えた追加引き当てを行った結果、赤字幅は約２・５倍に膨らむ。前期は計２２０３億円の黒字だった。
<br>
　各社は毎月２０億円程度の利息返還を想定して引当金を積んでいたが、プロミスの場合、３月の利息返還金（単体）は期初の倍以上の３７億円に上った。また、灰色金利撤廃による利ざや縮小に備え、融資先の選別を進めたことから、売上高に当たる営業収益も全社で減少する。
<br>
　プロミスには三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、アコムには三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがそれぞれ出資している。三井住友ＦＧはプロミス出資の際の「のれん代」の減損処理を余儀なくされており、消費者金融の大幅赤字はメガバンクの業績にも影響を与えている。 
<br>]]>
      
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   <title>アコム　最終赤字4379億円に拡大　利息返還増加で　07年3月期 （ビジネスアイ - 2007年4月27日）</title>
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   <published>2007-05-01T22:32:50Z</published>
   <updated>2007-05-01T22:35:02Z</updated>
   
   <summary>  　消費者金融大手アコムは２６日、２００７年３月期連結業績予想を下方修正し、最...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.finance-navi.org/">
      <![CDATA[ 
　消費者金融大手アコムは２６日、２００７年３月期連結業績予想を下方修正し、最終赤字が従来予想の２５７３億円から４３７９億円に拡大する見込みだと発表した。利息制限法の上限（年２０％）を超える「グレーゾーン（灰色）金利」の返還請求増加に対応し１３２５億円の追加引き当てを行うため。前年同期は６５５億円の黒字だった。
<br>
　同社は、消費者金融大手４社の中で最も厳格に引き当てを行っていたが、「利息返還の増加基調は今後もしばらく続く」（広報部）としてさらに引当金を積んだ。
<br>
　他の大手ではプロミスが３７８３億円に、武富士が３３３８億円にそれぞれ連結最終赤字が膨らむと見込んでいる。アイフルは現在、１８５４億円を予想しているが、引当金の積み増しで赤字幅が拡大する見通し。消費者金融大手４社の赤字額は合計で１兆５０００億円前後に達する可能性も出てきた。  
<br>]]>
      
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   <title>みずほ銀行が携帯サイト　新社会人を育てる常識・マナー講座（ビジネスアイ - 2007年4月23日）</title>
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   <published>2007-04-23T22:00:34Z</published>
   <updated>2007-04-23T22:02:52Z</updated>
   
   <summary>みずほ銀行は新社会人向けに、社会人としての常識クイズやマナー講座などのコンテンツ...</summary>
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      <![CDATA[みずほ銀行は新社会人向けに、社会人としての常識クイズやマナー講座などのコンテンツ（情報の内容）を提供する携帯電話専用サイトを開設、サービスを開始した。携帯電話向け情報配信事業のインデックスと共同開発した。若年層をターゲットに新規口座開設の増加につなげる考えだ。 
<br>
　給与振り込みや公共料金の支払いなどで、卒業・入社シーズンの２月から５月にかけ新規の口座開設が急増する。この期間に口座を開設する機会の多い新社会人を対象にしたコンテンツを提供し、長期取引の拡大につなげる思惑もある。住宅ローンや資産運用といった将来の優良顧客を囲い込み、リテール（小口・個人）部門を強化する狙いだ。 ]]>
      
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   <title>三井住友銀、利息取りすぎ　旧さくら銀で合計15億円超 （ビジネスアイ - 2007年4月11日） </title>
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   <published>2007-04-11T13:06:12Z</published>
   <updated>2007-04-11T13:27:35Z</updated>
   
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      <![CDATA[三井住友銀行は１０日、１９９１年から旧さくら銀行が行った融資の一部で、誤った利息計算により、過大に利息を取りすぎていたりしたケースがあったと発表した。 <br>
　対象は法人・個人合計で１４６０件。過大に取りすぎていた利息は計１５億２３００万円。１件で９６００万円も取りすぎていたケースもあった。逆に支払われなかった利息は、計２６００万円あった。 
<br>三井住友銀行では、過大に取った利息は損害金を加えて返還。過小分については請求を放棄する。取引が終了している融資先についても精査中で、今後１万２０００件程度に増える可能性があるとしている。  
<br>]]>
      
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   <title>三和ファイナンス、全店舗業務停止　強引取り立て、過去最長45日間（ビジネスアイ - 2007年4月5日） </title>
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   <published>2007-04-11T13:03:53Z</published>
   <updated>2007-04-11T13:27:50Z</updated>
   
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      <![CDATA[　金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京都新宿区）に対し、強引な取り立てを本社主導で行っていたとして、有人、無人合わせて４１５店の全店舗で、返済の受け付けを除く全業務を停止するよう命じた。停止は今月２３日からで、期間は店舗によって異なるが、営業日ベースで最長４５日間の長期となる。
<br>違法な取り立てを助長する社内規定を策定するなど、本社の積極的な関与が認められたことを問題視。内部管理体制の抜本的な改善が必要と判断し全店、全業務を長期にわたって停止する異例の厳しい処分となった。
<br>違反行為があったのは、札幌、堺東、千葉、札幌大通り、八重洲、梅田、所沢、松戸、姫路の各支店と本社債務課。特に悪質とされた札幌、堺東の両支店は６月２７日まで業務停止となる。
<br>本社の内部規定に基づき、家族に肩代わりを強く求めたり、親族の家に押しかけ、支払いを迫っていたという。
<br>消費者金融に対する行政処分では、これまでにアイフルと三洋信販が全店舗業務停止を命じられている。今回過去最長の業務停止となったことについて、金融庁は、「全社的に法令順守への認識や取り組みが欠如し、内部監査部門やコンプライアンス部門が機能せず、社内教育も不十分だったため」としている。 <br>
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   <title>りそな銀、住宅ローン固定金利優遇　東京ガスなどと提携（ビジネスアイ - 2007年3月30日）</title>
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   <published>2007-04-11T12:48:04Z</published>
   <updated>2007-04-11T13:28:05Z</updated>
   
   <summary>りそな銀行は２９日、新築住宅向けローンで東京ガス、住宅金融公庫と業務提携した、と...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.finance-navi.org/">
      <![CDATA[りそな銀行は２９日、新築住宅向けローンで東京ガス、住宅金融公庫と業務提携した、と発表した。東京ガスのサービス利用者を対象に、長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の金利を店頭表示から年０・１％優遇する。期間は４月１日から来年の３月末まで。ローン期間は最長３５年。公庫の証券化支援事業を活用し、りそな銀行で受け付ける。<br>
　住宅ローン優遇制度「快環暮らしローン・フラット３５」の対象となるのは、東京ガスが提供する都市ガスを利用し、温水床暖房や都市ガスで発電しその際に発生する熱でお湯もつくる「エコウィル」、燃料電池「ライフエル」を、新築住宅に採用する顧客。東京ガスはみずほ銀行などとも共同で同様のローンを提供しているが、固定型は今回がはじめて。<br>
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